街を脅かす大問題⁈空き家について徹底的に調べる!





空き家対策特別措置法

2015年2月に制定された空き家対策特別措置法は、空き家対策として各自治体に法的な根拠を与えるということが重要な意義となっています。この法律は東京だけでなく、全国の問題となっているためトップダウン式の対策では追いつきません。つまり、各自治体で対処を行う必要があります。各自治体が空き家に対してアプローチをするガイドラインが、この空き家対策特別措置法と言っても良いでしょう。

具体的には、まず、各自治体が空き家に対しての調査を行います。現在の状態と所有主を把握するために、情報を求めることが出来るようになったのです。調査の結果、対策が必要な空き家は「特定空き家等」に認定されます。

そのまま放置すれば極めて危険な状態になるか、景観を損なう恐れがあるので改善が必要だと判断された「特定空き家等」は、解体の通告や強制対処、固定資産税の特例対象からの除外といった措置が取られます。どれも非常に厳しい措置であるため、空き家問題の深刻さが浮き彫りとなっているとも言えます。

空き家対策特別措置法は、その発令からのスピードの速さから行政の本気が感じられる法案だと言われてきました。措置の内容も非常に重たいものが多いため、これらに引っかかる物件を持っている人は気をつけましょう。